ホーチミン2区の不動産投資ガイド｜タオディエン相場・利回り・将来性【2026年版】

ホーチミン「2区」は今どこ？ ─ Thu Duc市への統合と2025年の再編

行政区としての「ホーチミン2区」はすでに存在しませんが、不動産や賃貸の世界では今もタオディエン周辺を指す通称として「2区」が使われ続けています。

ホーチミン2区の不動産を調べ始めると、多くの方が最初に戸惑うのが「2区という区は地図から消えたのに、なぜ物件情報では今も『2区』『タオディエン』と書かれているのか」という点です。ホーチミン2区は、ベトナムの行政改革によって短期間に二度も位置づけが変わった、少し特殊なエリアです。まず行政区分の移り変わりを正しく理解しておくことが、2区の不動産投資を検討する出発点になります。

「2区」からThu Duc市、そして坊（ward）へ ─ 行政区分の移り変わり

ホーチミン2区（District 2）は、もともとサイゴン川の東岸に位置するホーチミン市の一行政区で、タオディエンやトゥーティエムなど11の坊（ward）で構成されていました。ホーチミン2区の行政上の変遷は、以下の3段階で整理できます。

• 2020年まで：ホーチミン2区（District 2）として単独の行政区（面積約50km²、人口約16万8,000人〔2018年時点〕）
• 2021年1月1日：2区・9区・旧トゥードゥック郡を統合し「Thu Duc市（トゥードゥック市）」が発足
• 2025年7月1日：全国的な行政改革でThu Duc市も廃止され、旧2区の主要エリアはAn Khánh Ward（アンカイン坊）などへ再編

上記のとおり、ホーチミン2区はまず2021年に近隣2区と統合されてThu Duc市になりました。Thu Duc市は、国会常務委員会の決議（Resolution 1111/NQ-UBTVQH14、2020年12月9日可決）に基づいて発足した、ベトナム初の「市の中の市（city within a city）」です。ところが2025年7月1日、ベトナムは全国で郡（district）レベルの行政単位を廃止する大規模な行政改革を実施し、全国の87の「市」が廃止され、Thu Duc市も解散しました。ホーチミン市自体もBinh Duong省・Ba Ria-Vung Tau省を統合し、現在は168の基礎自治体（113坊＋54コミューン＋1特別区）で構成されています。

つまり2026年時点では、ホーチミン2区もThu Duc市も行政区としては存在せず、旧2区の主要エリアはAn Khánh Wardなどの坊に再編されている、というのが正確な現況です。 「2区はThu Duc市の一部」という説明は2021年から2025年6月までの説明であり、最新の情報として書かれた記事でも古くなっている場合がある点に注意してください。

なぜ今も「2区」「タオディエン」で通じるのか

行政区分が二度変わった一方で、不動産・賃貸の実務では今も「2区」「タオディエン」「トゥーティエム」という旧来の呼び方が主流です。 物件は旧地名で売り出され、外国人向けの賃貸サイトや現地の不動産会社も「District 2」の表記を使い続けています。日本語での検索でも「ホーチミン 2区 不動産」という通称がそのまま検索語として使われています。

予約サイトや配車アプリ（Grab等）では住所表記が「An Khanh Ward」へ切り替わりつつありますが、現地の住民や不動産関係者はタオディエンやトゥーティエムといった従来の地名で会話するのが一般的です。この記事でも、実務上の通称にあわせて「2区」「タオディエン」という呼称を用いつつ、行政上はAn Khánh Wardなどに再編済みである点を前提に解説します。

旧2区に含まれる主なエリア

旧ホーチミン2区は、性格の異なる複数のサブエリアで構成されています。不動産投資の文脈でよく登場するのは、以下のエリアです。

• タオディエン（Thao Dien）：外国人コミュニティの中心となる高級住宅街
• アンフー（An Phu）：タオディエンに隣接する閑静な住宅エリア
• トゥーティエム（Thu Thiem）：1区の対岸に開発が進む新都心
• カットライ（Cat Lai）・ビンアン（Binh An）：東部・住宅寄りのエリア

上記のサブエリアは、同じ「2区」でも価格帯や入居者層が大きく異なります。タオディエンとアンフーは外国人ファミリーの居住地として、トゥーティエムは長期的な再開発エリアとして、それぞれ投資家の関心を集めています。サブエリアごとの詳しい特徴は、記事後半の「サブエリア別ガイド」で解説します。

なぜホーチミン2区が日本人・外国人投資家に選ばれるのか

ホーチミン2区が投資家に選ばれる理由は、サイゴン川沿いに集まる外国人・駐在員コミュニティ、国際学校の集積、そして1区中心部への近接という3つの条件が、安定した賃貸需要を生み出しているからです。

ホーチミン2区の不動産の魅力は、単なる「高級エリア」という点だけではありません。2区は、賃貸経営を支える入居者層がはっきりしているエリアです。投資判断では「誰に貸すのか」が重要になるため、まず2区の賃貸需要を支える要因を確認しておきましょう。

外国人・駐在員コミュニティの中心地タオディエン

タオディエンは、ホーチミンで最大級の外国人・駐在員コミュニティが集まるエリアです。サイゴン川沿いに位置し、カフェやレストラン、ブティックが並ぶ歩ける街並みと、川沿いの高層コンドミニアムが共存しています。欧米系の駐在員や外国人ファミリーが長期で居住するため、タオディエンは外国人向け賃貸の需要が根強いエリアとして知られています。

外国人が多く住むという特徴は、賃貸経営の観点では入居者を確保しやすいことを意味します。ただし、需要が根強いことと満室が保証されることは別の話であり、物件の立地やグレード、賃料設定によって入居状況は変わる点は理解しておく必要があります。

インターナショナルスクールの集積とファミリー需要

タオディエンとアンフーの周辺には、International School Ho Chi Minh City（ISHCMC）、British International School（BIS）、Australian International School（AIS）など、複数のインターナショナルスクールが集まっています。国際学校が集積していることが、子どもを帯同する外国人ファミリーの賃貸需要を生み、2区の安定した入居需要につながっています。

国際学校に通う家庭は、通学の利便性から学校近くに住む傾向があります。ファミリー層は一度入居すると数年単位で住み続けるケースが多く、単身者向けと比べて入退去の回転が緩やかです。ファミリー需要をターゲットにする場合は、2〜3ベッドルームの広めの間取りが適しています。

1区への近接とサイゴン川のリバービュー

ホーチミン2区は、サイゴン川を挟んで1区（中心業務地区）の対岸に位置し、橋やトンネルを経由して中心部へアクセスできます。2024年末にはメトロ1号線のタオディエン駅・アンフー駅が開業し、都心へのアクセスがさらに向上しました。1区への近接とサイゴン川のリバービューという立地条件が、2区の物件価値を支える基盤になっています。

川沿いの物件はリバービューという付加価値を持ち、ショッピングモールのVincom Mega Mall Thao Dienなど生活利便施設も整っています。都心へのアクセスと落ち着いた住環境を両立できる点が、2区が駐在員や富裕層に選ばれる理由です。

ホーチミン2区サブエリア別ガイド ─ タオディエン・アンフー・トゥーティエムの住み分け

同じ「2区」でも、タオディエン・アンフー・トゥーティエムでは街の性格・価格帯・入居者層が大きく異なるため、投資目的に応じてサブエリアを選び分けることが重要です。

ホーチミン2区を「一つのエリア」として捉えると、投資判断を誤りやすくなります。タオディエンは外国人賃貸の中心、アンフーは閑静な住宅地、トゥーティエムは長期の再開発エリアと、それぞれ役割が異なるためです。サブエリアごとの特徴を順に見ていきましょう。

タオディエン（Thao Dien）─ 外国人街の中心・高級リバーサイド

タオディエンは、ホーチミン2区のなかでも外国人コミュニティの中心となる高級リバーサイドエリアです。タオディエンは、外国人向け賃貸の需要が2区で最も厚く、賃貸目的の投資家が最初に検討するサブエリアです。 Masteri Thao DienやThe Nassim、Gateway Thao Dienなど、外国人に人気の高層コンドミニアムが集まっています。

タオディエンの物件は、築年数の経った中堅クラスから新築のブランデッドレジデンスまで価格帯の幅が広く、狙う入居者層によって選ぶ物件が変わります。国際学校やモール、川沿いの環境が揃うため、外国人ファミリーや長期滞在者をターゲットにした賃貸経営に向いています。

アンフー（An Phu）─ 閑静な住宅・教育環境重視

アンフーは、タオディエンに隣接する、より閑静で住宅寄りのエリアです。アンフーは、教育環境と落ち着いた住環境を重視する外国人ファミリーに向いたサブエリアです。 メトロ1号線のアンフー駅が近く、Estella HeightsやEstellaといった大型コンドミニアムが立地しています。

アンフーは、タオディエンの賑わいから一歩離れた落ち着いた雰囲気が特徴です。タオディエンと生活圏を共有しながらも、より住宅地としての性格が強いため、静かな環境を求めるファミリー層の受け皿になっています。

トゥーティエム（Thu Thiem）─ 新CBD再開発（計画・開発段階）

トゥーティエムは、1区の対岸に広がる半島に計画された新しい中心業務地区（新CBD）で、「東南アジアの浦東（プドン）」を目指す再開発エリアです。トゥーティエムは、短期の賃貸収入よりも、長期的な再開発の進展による資産価値の向上を狙うサブエリアです。 Empire CityやThe Metropole Thu Thiemなど、大型の複合開発が進められています。

ただし、トゥーティエムの開発はプロジェクトによって進捗に差がある点に注意が必要です。たとえば大型複合開発のLotte Eco Smart Cityは、2025年8月に一度事業の解約通知が出た後、事業継続で合意して復活し、2026年の本格着工が見込まれる段階にあります。トゥーティエムの物件は「すでに完成した街」ではなく「これから完成していく街」であり、開発の進捗と竣工リスクを見極める姿勢が欠かせません。

サブエリア比較表

ホーチミン2区の主なサブエリアの性格を、投資目的の観点から一覧で比較します。価格帯は仲介・情報サイトが示す伝聞ベースの目安であり、物件のグレードや時点によって変動します。

上記の比較表のとおり、賃貸収入を重視するならタオディエンやアンフー、長期的な値上がり益を狙うならトゥーティエムというのが、2区のサブエリア選びの大まかな方針になります。ただし、いずれのサブエリアも相場や需要は時点によって変わるため、購入前に最新の物件状況を確認することが大切です。

ホーチミン2区の不動産価格・想定利回りの相場【2025〜2026年】

ホーチミン市の新築コンドミニアムの一次市場平均は1㎡あたりUSD 3,400〜4,100（2025年第4四半期・CBRE/Savills/Global Property Guide）で、2区はエリアと物件グレードによって幅が大きく、想定利回りはグロスで概ね3〜5%です（いずれも市場データであり、将来の利回りを保証するものではありません）。

ホーチミン2区の不動産投資で最も気になるのが「いくらで買えて、どのくらいの利回りが見込めるのか」という点でしょう。価格や利回りは調査主体や対象範囲、時点によって数値が開くため、単一の数字を鵜呑みにせず、出典と時点を確認しながら幅で捉えることが重要です。

ホーチミン市全体の価格アンカー

まず、ホーチミン2区の価格を考える前提として、ホーチミン市全体の新築一次市場の平均単価を押さえておきます。大手不動産会社と中立的な調査機関の2025年第4四半期の数値は、以下のとおりです。

上記の主要な調査主体を横断すると、ホーチミン市の新築一次平均は1㎡あたりUSD 3,400〜4,100（2025年第4四半期）というレンジで捉えるのが妥当です。 一部の調査では新築ローンチ物件の平均として1㎡あたりUSD 6,000超という数値も報じられていますが、1㎡あたりUSD 6,000超という数値は高級物件が集中した供給の平均であり、市場全体の実勢平均とは意味が異なるため、都市平均としては採用していません。

2区・タオディエンの価格レンジ（伝聞・情報サイト由来）

ホーチミン2区・タオディエン単独の㎡単価については、大手不動産会社の四半期レポートに明確な内訳が乏しく、仲介・不動産情報サイトが示す数値が中心になります。仲介・情報サイトによれば、2区（タオディエン・アンフー・トゥーティエム括り）の新築コンドミニアムは1㎡あたりUSD 3,500〜5,500程度が目安とされます。 タオディエンの一般的な既存物件は1㎡あたりUSD 3,500〜5,000、川沿いの高級ブランデッドレジデンスは1㎡あたりUSD 7,000〜12,000という幅で語られることが多いエリアです。

ただし、上記の2区・タオディエンの単価は営業目的のサイトが示す伝聞ベースの数値を含むため、定説として断定はできません。実際の購入検討では、複数の情報源を照合し、対象物件のグレードや時点を確認したうえで判断することが欠かせません。参考までに、ホーチミン全体のエリア別の価格帯はホーチミンの狙い目エリア区別比較ガイドでも整理しています。

想定利回りとグロス利回りの計算例

ホーチミン2区の想定利回りは、グロス（表面）で概ね3〜5%が目安とされます。高級・大型のコンドミニアムほど価格上昇で利回りが圧縮され、約3%まで下がる傾向がある一方、中価格帯の物件では4〜5%程度が見込まれることもあります（2025年時点の市場データであり、利回りを保証するものではありません）。 中立的な調査であるGlobal Property Guideによると、ベトナム全国の平均グロス利回りは2025年第3四半期時点で約3.85%で、価格が家賃より速く上昇しているため利回りは緩やかに低下傾向にあります。

グロス利回りは、以下の式で計算します。

$\text{グロス利回り} = \frac{\text{年間家賃収入}}{\text{物件価格}} \times 100$

たとえば、1㎡あたりUSD 4,000・70㎡のコンドミニアム（物件価格USD 280,000）を、月額家賃USD 1,200で貸し出すと想定した場合の計算例は、以下のとおりです。

$\frac{1{,}200 \times 12}{280{,}000} \times 100 \approx 5.1\%$

上記の計算例のグロス利回り約5.1%は、あくまで説明のための想定であり、実際の家賃や価格を保証するものではありません。グロス利回りは管理費・修繕費・空室期間・税金などの諸経費を差し引く前の数値であり、実際の手取りに近いネット利回りはグロスを下回る点に注意が必要です。 利回りを検討する際は、必ずグロスかネットか、どの時点のどのエリアの数値かを確認してください。

価格上昇トレンド（手法差・メトロ沿線は伝聞）

ホーチミン市の不動産価格は近年上昇が続いていますが、上昇率は調査手法や対象によって大きく振れます。前年比では、CBREが+21%（2025年Q4）、Savillsが+8%（2025年Q4）、Global Property Guideが+24.3%（2025年Q4）と、同じ時期でも数値が開いています。価格上昇率は四半期ごとの供給物件の構成（高級案件が集中したか）に左右されるため、単一の数値ではなく複数の調査主体の幅で捉えることが重要です。

メトロ1号線の沿線については、VnExpressなどの報道で「過去1年で15〜40%上昇」「5年でほぼ倍増」といった数字が伝えられていますが、メトロ沿線の上昇率は報道・情報サイト由来の伝聞であり、すべての物件に当てはまるわけではありません。「メトロが通ったから必ず値上がりする」といった断定は避け、あくまで中長期の材料の一つとして捉えるのが妥当です。

ホーチミン2区のインフラと将来性 ─ メトロ1号線・トゥーティエム開発

2024年末に開業したメトロ1号線（タオディエン駅・アンフー駅）と、対岸で進むトゥーティエム新都心の開発が、ホーチミン2区の中長期の資産価値を左右する主な材料です。

エリアの将来性を評価するうえで欠かせないのが、交通インフラと再開発の動向です。ホーチミン2区は、メトロ1号線の開業と橋・幹線道路の整備、そしてトゥーティエムの新都心開発という複数の材料が重なるエリアです。それぞれの現状を確認しましょう。

メトロ1号線と2区の4駅

ホーチミン初の都市鉄道であるメトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン）は、2024年12月22日に開業しました。総延長19.7km・全14駅で、日本のODA（政府開発援助）によって整備された日越協力の象徴的なプロジェクトです。開業から30日間（2024年12月22日〜2025年1月20日）は全区間が無料で、2025年1月21日から有料運行に切り替わりました。

メトロ1号線のうち、旧2区エリアに位置する駅は以下の4駅です。

• タンカン駅（Tan Cang）
• タオディエン駅（Thao Dien）
• アンフー駅（An Phu）
• ラックチェック駅（Rach Chiec）

上記の4駅により、タオディエンやアンフーから1区中心部への公共交通アクセスが大きく改善しました。なお、ラックチェックより東側の駅は旧9区エリアにあたるため、「2区の駅」としては上記4駅に絞って捉えるのが正確です。メトロ駅の近接は資産価値の材料になりますが、駅からの距離や物件のグレードによって影響は異なります。

Ba Son橋と主要幹線

ホーチミン2区と1区を結ぶ交通インフラとして、Ba Son橋（バーソン橋）も重要です。Ba Son橋は、1区とトゥーティエム（旧2区側）をサイゴン川で結ぶ斜張橋で、2022年4月28日に開通しました。 開通当初はThu Thiem 2 Bridge（トゥーティエム2橋）と呼ばれていましたが、2023年6月にBa Son Bridgeへ改称されています。

Ba Son橋に加えて、トゥーティエムを東西に貫くマイチートー大通り（Mai Chi Tho Avenue）や、市東部の大動脈であるハノイハイウェイ（Hanoi Highway）が2区の交通を支えています。マイチートー大通りはThu Thiemトンネルを経由して1区と直結し、ハノイハイウェイに沿ってメトロ1号線の高架が走っています。

トゥーティエム新都心の開発動向

トゥーティエム新都心では、複数の大型開発が進められています。代表的なプロジェクトは以下のとおりです。

• Empire City：総投資額約12億USD、88階建てのランドマークタワー計画を含む複合開発
• The Metropole Thu Thiem：延床面積約20万m²の住・商・オフィス複合開発
• Lotte Eco Smart City：約16.7ha・11棟の大型複合開発（計画・着工予定段階）

上記のトゥーティエムの開発は、いずれも完成すれば2区東部の価値を押し上げる材料になります。ただし、Lotte Eco Smart Cityのように事業の一時停止や計画変更を経ているプロジェクトもあり、トゥーティエムの開発は「すでに稼働している街」ではなく「開発途上の街」である点を踏まえる必要があります。開発の進捗は各プロジェクトの発表や現地の状況で最新情報を確認してください。

ホーチミン2区不動産投資のリスクと注意点

ホーチミン2区への投資では、洪水・地盤沈下、外国人所有枠30%、プレビルドの竣工リスク、為替という4つのリスクを理解しておくことが欠かせません。

ホーチミン2区は賃貸需要の厚い魅力的なエリアですが、投資には固有のリスクも伴います。特に、川沿いという立地に由来するリスクと、外国人投資家に共通する制度・為替のリスクは、購入前に必ず確認しておきましょう。

洪水・冠水と地盤沈下のリスク

タオディエンを含むホーチミン2区は、サイゴン川沿いの低地で、大雨や満潮時の冠水が繰り返し報道されてきたエリアです。ホーチミン市全体でも地盤沈下が進んでおり、VnExpressなどの報道によれば2009年から2019年の平均で年約4cm沈下したとされ、洪水リスクを高める要因になっています。 2025年11月には、サイゴン川の潮位が過去最高の1.78mを記録しました。

洪水・地盤沈下のリスクは、物件選びで軽視できないポイントです。過度に恐れる必要はありませんが、「川沿いだから問題ない」と過小評価するのも危険です。物件を検討する際は、立地の標高、周辺の排水状況、階数、過去の冠水履歴などを確認し、低層階やピロティ構造など浸水の影響を受けやすい条件に注意することをおすすめします。

外国人所有枠30%・所有50年の事前確認

ホーチミンで外国人が不動産を購入する場合、所有に関する制度上の制約を理解しておく必要があります。外国人はコンドミニアム1棟あたり全戸数の30%までしか所有できず、所有期間は原則50年（期限前の申請で1回更新可能）というリースホールド（土地は国家所有のまま、建物などの使用権を一定期間保有する所有形態）型の権利です。 人気の物件では外国人所有枠がすでに埋まっているケースもあるため、購入前にデベロッパーへ書面で枠の空き状況を確認することが重要です。

外国人所有の枠組みは、2023年に改正された住宅法（Law 27/2023/QH15）などに基づいています。住宅法2023・不動産事業法2023（Law 29/2023/QH15）・土地法2024（Law 31/2024/QH15）の3法は、一括改正法（Law 43/2024/QH15）により2024年8月1日に施行されました。当初は2025年1月1日施行予定でしたが前倒しされた経緯があり、「2025年1月施行」という情報は誤りである点に注意してください。外国人の購入条件の詳細は外国人がベトナム不動産を購入する条件、所有期間の詳細は外国人の不動産所有期間（50年）の解説で確認できます。

プレビルドの竣工リスクと中古の購入制限

ホーチミン2区、特にトゥーティエムでは、完成前の物件を購入するプレビルド（青田買い）が一般的です。プレビルド購入には、竣工の遅延や事業の頓挫といった竣工リスクが伴うため、デベロッパーの実績や資金力を見極めることが欠かせません。 プレビルド投資の注意点はプレビルド（青田買い）の竣工リスクと対策で詳しく解説しています。

また、中古物件については、外国人所有枠の運用やデベロッパー外の取引という性質から、購入が制限される場面があります。枠が埋まっている人気物件では、既存の外国人オーナーから購入する選択肢もありますが、物件の状態や価格の妥当性を十分に確認する必要があります。過去の失敗パターンはベトナム不動産投資の失敗事例と対策も参考にしてください。

為替リスク

ホーチミン2区の不動産投資は、主に米ドルやベトナムドン（VND）建てで行われ、日本の投資家にとっては円換算での損益に為替変動の影響が加わります。物件価格や家賃がドル・ドン建てである以上、円安・円高やドンの変動によって、円ベースの投資リターンは増減します。 利回りや値上がり益のシミュレーションは、あくまで一定の為替前提を置いた「例」であり、実際のリターンを保証するものではありません。

為替リスクは、海外不動産投資に共通する避けられないリスクです。投資期間中の為替変動を完全に予測することはできないため、円換算のリターンには幅があることを前提に、無理のない資金計画を立てることが大切です。

ホーチミン2区と7区（フーミーフン）はどちらを選ぶ？

欧米系駐在員や国際学校周辺の賃貸需要を重視するなら2区、日本人ファミリー中心の安定運用を重視するなら7区が向いており、想定利回りの水準自体はどちらも概ね同じレンジです。

ホーチミンで日本人投資家がエリアを選ぶ際、2区（タオディエン）と並んでよく比較されるのが7区のフーミーフン（Phu My Hung）です。両エリアはどちらも駐在員に人気ですが、入居者層と生活環境に違いがあります。投資目的に応じた選び分けの参考に、両エリアを比較します。

上記の比較表のとおり、2区と7区は想定利回りの水準（グロスで概ね3〜5%、いずれも保証ではありません）にはっきりした優劣があるわけではなく、どちらを選ぶかは「どの入居者層をターゲットにするか」で決めるのが合理的です。 欧米系の駐在員や国際学校に通う家庭を狙うなら2区、日本語対応の生活環境を求める日本人ファミリーを狙うなら7区が向いています。ホーチミン全体のエリア比較はホーチミンの狙い目エリア区別比較ガイドも参考にしてください。

まとめ ─ ホーチミン2区不動産投資で押さえるべきポイント

「2区」は行政上は消滅し、Thu Duc市もさらに再編された一方で、不動産の通称としては今も生きている、という現況を正しく理解したうえで判断することが、ホーチミン2区不動産投資の出発点になります。 ホーチミン2区（タオディエン）は、行政区分の変遷という独特の背景を持ちながらも、外国人・駐在員コミュニティの厚い賃貸需要に支えられた有力な投資エリアです。

投資判断では、タオディエン・アンフー・トゥーティエムというサブエリアの住み分けを踏まえ、価格や想定利回り（グロスで概ね3〜5%、保証ではありません）を出典と時点を確認しながら幅で捉えることが重要です。メトロ1号線やトゥーティエム開発といった将来材料がある一方で、洪水・地盤沈下、外国人所有枠30%、竣工リスク、為替といったリスクも見極める必要があります。

ホーチミン2区での不動産投資を検討する際は、まず最新の物件状況と外国人所有枠の空きを確認し、可能であれば現地の状況を実際に確かめることをおすすめします。エリアの特徴とリスクを両面から理解したうえで、無理のない資金計画で臨むことが、2区不動産投資を成功に近づける鍵になります。

参考文献

本記事の執筆にあたり、以下の情報源を参照しました。

• VietnamNet「From July 1, 87 cities across Vietnam will no longer exist」 — 2025年7月の行政改革によるThu Duc市など「市」の廃止
• Vietnam Briefing「63→34省への統合」 — 2025年の省・市の再編とホーチミン市の統合
• Vietcetera「A Post-Merger Guide to Ho Chi Minh City」 — 旧2区のAn Khánh Wardへの再編と地名の運用実態
• SGGP「HCMC officially announces establishment of Thu Duc City」 — 2021年のThu Duc市発足（Resolution 1111）
• CBRE Vietnam HCMC Figures Q4 2025 — ホーチミン市の一次市場平均価格・前年比
• Savills Vietnam「HCMC Apartment Market at the End of 2025」 — ホーチミン市アパート市場の価格動向
• Global Property Guide — Vietnam Rental Yields — ベトナム全国の平均グロス利回りの時系列
• Global Property Guide — Vietnam Price History — ホーチミン市の㎡単価と上昇率
• JICA「ホーチミン市都市鉄道1号線の開業」 — メトロ1号線の2024年12月開業
• VnExpress「Why is Ho Chi Minh City suffering from increasingly severe flooding」 — ホーチミン市の洪水と地盤沈下の実態
• Vietnam Briefing「New Laws in Effect from August 1, 2024」 — 住宅法・不動産事業法・土地法の2024年8月1日施行
• Vietnam Briefing「Foreign Property Ownership Guidelines」 — 外国人所有枠30%・50年更新の解説
• Vietnam News「Long-delayed Thu Thiem project revived with $2.27 billion」 — Lotte Eco Smart Cityの事業再開
• Wikipedia — Ho Chi Minh City Metro Line 1 — メトロ1号線の駅・区間・無料期間
• Wikipedia — Ba Son Bridge — Ba Son橋（旧Thu Thiem 2橋）の開通日・改称の経緯
• Wikipedia — District 2, Ho Chi Minh City — 旧2区の面積・人口（2018年時点）などの基礎データ