ベトナム不動産投資の失敗事例7選｜リスク回避の対策も解説

ベトナム不動産は成長市場として注目される一方、投資の失敗事例も数多く報告されています。竣工遅延でプレビルド物件が引き渡されない、為替リスクで利益が消えるなど、ベトナム不動産投資で日本人が陥りやすい失敗には共通パターンがあります。本記事では、ベトナム不動産投資で実際に起きた失敗事例7選と、リスクを回避するための具体的な対策を解説します。

なぜベトナム不動産の失敗事例を学ぶべきなのか？

ベトナム不動産投資は、GDP成長率7.09%（2024年）という東南アジア屈指の経済成長を背景に、日本人投資家から高い注目を集めています。2024年にはベトナムの不動産市場への外国直接投資（FDI）が約63億ドルに達し、前年比19%増という好調な数字を記録しました。ハノイではコンドミニアムの平均価格が前年比約30%上昇するなど、キャピタルゲインを狙った海外不動産投資の選択肢として魅力的に映るのも当然といえます。

しかし、ベトナム不動産投資で成功するためには、失敗事例から学ぶ姿勢が不可欠です。インターネットや不動産セミナーでは成功事例ばかりが取り上げられがちですが、実際には多くの日本人投資家がベトナム不動産で失敗を経験しています。ベトナム不動産の失敗には共通するパターンがあり、事前に失敗事例を知っておくことで同じ失敗を回避できる可能性が高まります。

ベトナム不動産投資のリスクを正しく理解し、成功事例と失敗事例の両面から現実的な期待値を持つことが、賢明な投資判断への第一歩となります。

成功事例だけでは見えないリスクがある

ベトナム不動産市場には、メディアでは報じられにくい構造的なリスクが存在します。2022年以降、ベトナムでは大手デベロッパーの経営者が相次いで逮捕・起訴される事態が発生しました。Tan Hoang Minh（タンホアンミン）グループ会長の詐欺罪による懲役8年判決（2024年3月）、Van Thinh Phat（ヴァンティンファット）グループ会長の死刑判決（2024年4月）など、業界大手の経営破綻や不正が表面化し、不動産業界全体の信用不安につながりました。大手デベロッパーだから安心とは限らないという教訓を示す事例です。

ベトナム最大手の不動産デベロッパーであるNovaland（ノバランド）も法的問題を抱えています。Novalandは資金繰りの悪化とプロジェクトの法的問題により、多くの物件でピンクブック（権利証）の発行が遅延しています。2024年にNovalandが発行できたピンクブックは約400件にとどまり、2025年には7,000件の発行を目標としているものの、法的問題の解決には時間がかかる見通しです。

ベトナム不動産投資を検討する際は、成功事例だけでなく、業界全体のリスクや失敗事例についても情報収集を行い、投資判断に必要な両面の情報を把握することが重要です。

同じ失敗を繰り返さないために知識を身につける

ベトナム不動産投資における失敗パターンには共通点があり、事前に知識を身につけておけば回避できるケースが多いという特徴があります。日本人投資家がベトナム不動産で陥りやすい失敗には、プレビルド物件の竣工遅延、ピンクブック未発行、コンドテルの利回り保証崩壊、為替変動による損失、悪質な仲介業者による詐欺、管理会社トラブル、出口戦略の失敗といったパターンがあります。

ベトナム不動産投資は、1,000万円から数億円規模の高額投資になることが一般的です。高額投資だからこそ、事前調査と失敗事例の学習に時間を投資する価値があるといえます。ベトナム不動産の失敗事例を学ぶことは、単にリスクを知るためだけでなく、どのような対策を講じれば失敗を回避できるかを理解するためでもあります。

ベトナムでは2024年8月1日に住宅法2023・不動産事業法2023・土地法2024の3法が同時に施行され、投資家保護の規制が強化されました。法改正により手付金の上限規制や外国人間売買の明確化など、以前よりも投資環境は改善されています。ただし、法改正前の契約や悪質業者は依然としてリスク要因であり、最新の法規制を理解したうえで投資判断を行う必要があります。

ベトナム不動産投資でよくある失敗事例7選

ベトナム不動産投資で日本人投資家が実際に経験した代表的な失敗パターンを7つ紹介します。ベトナム不動産の失敗事例を具体的に知ることで、同じ失敗を回避するための対策が見えてきます。それぞれの失敗事例について、状況・問題点・教訓を詳しく解説します。

プレビルド物件の竣工遅延で資金が長期拘束される

ベトナム不動産投資で最も多い失敗が、プレビルド物件の竣工遅延による資金の長期拘束です。プレビルド物件とは、建設途中または着工前の段階で販売される物件を指します。プレビルド物件は完成物件より割安で購入できることが多いため、キャピタルゲインを狙う投資家に人気があります。

しかし、ベトナムのデベロッパーは自己資金比率が低いケースが多く、プロジェクト資金の10〜20%程度を自己資金で賄い、残りを購入者からの支払いや銀行融資で調達する構造が一般的です。このため、資金繰りが悪化するとプロジェクトが停滞し、竣工が大幅に遅延するリスクがあります。

実際に、ベトナム最大手デベロッパーのNovalandでは、複数のプロジェクトで2〜4年の竣工遅延が発生しています。Novalandは2024年に1,422件の物件を引き渡しましたが、法的問題を抱えるプロジェクトが多く、2025-2026年にかけて10,500世帯の法的問題解決を目指している状況です。竣工が遅延している間、投資家は支払った資金を回収できず、賃料収入も得られないまま資金が拘束されることになります。

2024年8月施行の不動産事業法2023により、手付金は販売価格の5%以下に制限されました。また、手付金を含む初回支払いは契約価格の30%以下に規制されています。手付金規制により投資家の初期リスクは軽減されましたが、竣工遅延リスクそのものが解消されたわけではありません。

プレビルド物件の竣工遅延リスクを回避するための対策として、以下のポイントが重要です。

• デベロッパーの過去の竣工実績と財務状況を確認する
• 契約書に遅延時のペナルティ条項が含まれているか確認する
• 竣工間近の物件を選択し、遅延リスクを軽減する
• 複数のプロジェクトに分散投資してリスクを分散する

デベロッパーの過去の竣工実績を確認することは、竣工遅延リスクを見極めるうえで最も重要なポイントです。過去に予定通り竣工したプロジェクトの割合や、遅延が発生した場合の対応実績を調べることで、デベロッパーの信頼性を判断できます。契約書には遅延時のペナルティ条項を盛り込み、一定期間以上の遅延が発生した場合には契約解除や違約金の請求ができるようにしておくことも重要です。

ピンクブック（権利証）が発行されず売却も賃貸も困難になる

ピンクブックが発行されないことで、物件の売却も正式な賃貸契約も締結できなくなる失敗事例が多数報告されています。ピンクブック（So hong）とは、ベトナムにおける土地使用権・住宅所有権証明書のことで、日本の不動産登記簿に相当する公的書類です。ピンクブックがなければ、法的に有効な所有者として認められず、売却時に正式な所有権移転ができません。

ベトナム不動産市場では、購入から5年以上経過してもピンクブックが発行されないケースが珍しくありません。ピンクブック未発行の主な原因は、デベロッパーによる土地使用料の未払い、建設許可の問題、行政手続きの遅延などです。ホーチミン市不動産協会（HoREA）によると、2022年末時点で約83,000戸のコンドテルがピンクブックの発行を待っている状態でした。

Novalandは2025年にホーチミン市中心部の都市型不動産プロジェクトで7,000件以上のピンクブック発行を目標としていますが、法的問題の解決には時間がかかる見通しです。2024年にNovalandが発行できたピンクブックは、Sunrise RiversideとVictoria Villageプロジェクト（低層住宅エリア）の約400件にとどまりました。

ピンクブック未発行リスクを回避するための対策として、以下のポイントが重要です。

• デベロッパーの過去のピンクブック発行実績を確認する
• 契約書にピンクブック発行の期限と保証条項を盛り込む
• 土地使用料の支払い状況を確認する
• ピンクブック発行済みの中古物件を検討する

デベロッパーの過去のピンクブック発行実績を確認することは、ピンクブック未発行リスクを判断する最も確実な方法です。過去のプロジェクトで予定通りピンクブックが発行されているか、発行が遅延した場合の原因と対応を調べることで、デベロッパーの信頼性を評価できます。契約書にはピンクブック発行の期限を明記し、期限内に発行されない場合のペナルティ条項を盛り込むことで、投資家としての権利を確保することが重要です。

コンドテル投資で利回り保証が崩壊する

コンドテル（コンドミニアムホテル）投資において、利回り保証期間終了後に収益が激減する失敗事例が多発しています。コンドテルとは、ホテルとコンドミニアムを組み合わせた宿泊施設で、所有者がホテル運営会社に物件を預けて運営収益の分配を受ける仕組みです。

コンドテルはデベロッパーやホテル運営会社から「年間8〜12%の利回り保証」をうたって販売されることが多く、高い利回りに魅力を感じた投資家が購入するケースが見られます。しかし、利回り保証は通常2〜5年程度の期間限定であり、保証期間終了後は実際の稼働率に応じた収益しか得られなくなります。

2024年上半期、ベトナムのリゾート不動産市場では新規供給が3,114件と前年同期の2倍以上に増加しましたが、2022年の水準の27%にとどまり、市場回復は緩やかです。新規供給の87%と取引の94%はニャチャンの単一のコンドテルプロジェクトに集中しており、コンドテル市場全体としては依然として厳しい状況が続いています。一部のリゾート不動産デベロッパーは大幅な赤字を計上しており、Hung Thinh Quy Nhonは2024年上半期に約1,990億ドン（約796万ドル）の損失を報告しました。

コンドテル投資における主なリスクは以下の通りです。

• 利回り保証期間終了後に収益が激減するリスク
• 所有期間が住宅（最長100年）より短い（最長50年）
• 古い物件は防火安全基準を満たさずピンクブック未発行のものが多い
• 住宅への転換は法律上ほぼ不可能
• 流動性が低く売却が困難

コンドテルの所有期間は住宅と比べて短い点に注意が必要です。住宅法2023に基づくコンドミニアムやヴィラは50年＋延長50年で最長100年の所有が認められていますが、コンドテルは不動産事業法に基づく商業施設扱いとなり、所有期間は最長50年（特例70年）に制限されます。

なお、「コンドテルは土地所有権がないから危険」という説明を見かけることがありますが、ベトナムでは住宅もコンドテルも土地を「所有」することはできません。ベトナム憲法では土地は「全人民の公財産」と規定されており、外国人・ベトナム人を問わず土地そのものを所有することはできない仕組みです。住宅もコンドテルも、土地に付随する形で期限付きの土地使用権を取得する点は同じです。コンドテルの真のリスクは、土地所有権の有無ではなく、利回り保証の持続性、所有期間の短さ、流動性の低さにあります。

2023年5月施行のDecree 10/2023により、コンドテルへのピンクブック発行が正式に認められましたが、古い物件の多くは防火安全基準を満たしておらず、ピンクブック発行の条件を満たせないケースも多いのが実情です。コンドテル投資を検討する場合は、利回り保証の条件を慎重に精査し、保証期間終了後の想定収益でも投資として成立するかを検討することが重要です。

為替変動で物件値上がりの利益が消える

ベトナム不動産が値上がりしても、為替変動により利益が相殺または消失する失敗事例があります。ベトナム不動産投資は日本円をベトナムドン（VND）に換えて行うため、物件売却時の為替レートが購入時より円高に振れていると、円ベースでの利益が減少または損失に転じる可能性があります。

具体的な計算例を示します。購入時の為替レートが1円＝165VNDで、3,000万円相当（49.5億VND）のコンドミニアムを購入したとします。5年後に物件価格が20%上昇して59.4億VNDになったとしても、為替レートが1円＝180VNDまで円高が進んでいた場合、円換算では約3,300万円にしかならず、表面上の利益は300万円程度に縮小します。諸費用を差し引くと、実質的な利益はさらに小さくなります。

過去10年間でベトナムドンは日本円に対して約17%上昇しており、円安・ドン高傾向が続いてきました。しかし、為替レートは経済情勢や金融政策により大きく変動する可能性があり、将来も同じ傾向が続く保証はありません。ベトナムドンは管理フロート制（ドルペッグに近い変動相場制）を採用しており、米ドルや日本円との関係で為替変動リスクが生じます。

為替変動リスクを軽減するための対策として、以下のポイントが重要です。

• 為替変動を織り込んだ投資計画を立てる（為替が10〜20%変動しても利益が出る物件を選ぶ）
• 長期保有を前提とし、短期の為替変動に左右されない投資スタンスを取る
• 賃料収入でインカムゲインを確保し、キャピタルゲインへの依存度を下げる
• 為替ヘッジ手段を検討する（ただしコストがかかる）

為替変動を織り込んだ投資計画を立てることは、ベトナム不動産投資において最も重要な対策です。為替レートが購入時より10〜20%円高に振れた場合でも投資として成立するか、シミュレーションを行ったうえで購入判断を下すことが重要です。また、賃料収入によるインカムゲインを重視することで、キャピタルゲインが為替変動で目減りした場合でも、トータルリターンを確保しやすくなります。

悪質な仲介業者に手付金を持ち逃げされる

悪質な仲介業者に手付金を支払った後、業者と連絡が取れなくなり、手付金を持ち逃げされる詐欺被害が報告されています。ベトナム不動産市場では、正規のライセンスを持たない仲介業者や、詐欺目的の業者が存在するため、注意が必要です。

従来、ベトナムでは手付金の上限規制がなく、デベロッパーや仲介業者が販売価格の90%近い金額を手付金として要求するケースもありました。このような高額の手付金は、プロジェクトが頓挫した場合の投資家リスクを著しく高めるものでした。

2024年8月施行の不動産事業法2023により、手付金は販売価格の5%以下に規制強化されました。手付金規制は、不正な資金調達を防止し、投資家を保護するために導入されたものです。手付金を含む初回支払いは契約価格の30%以下に制限され、リースバック契約の場合は引き渡し前の支払い総額が50%以下に規制されています。

ただし、法改正前の契約や、規制を無視する悪質業者からは依然として被害を受けるリスクがあります。ベトナム不動産投資で詐欺被害を防ぐための対策として、以下のポイントが重要です。

• 複数の仲介業者から見積もりを取り、比較検討する
• 仲介業者の営業許可証（ライセンス）と過去の取引実績を確認する
• 手付金が5%以下の規制内であることを確認する
• すべての合意内容を書面で契約し、口頭約束に頼らない
• デベロッパーの正規口座に支払い、仲介業者の個人口座への支払いは避ける

複数の仲介業者から見積もりを取ることで、相場観を把握し、不当に高い手数料や怪しい条件を見抜くことができます。仲介業者の営業許可証を確認することは基本中の基本であり、許可証の提示を拒む業者は避けるべきです。支払い先については、デベロッパーの正規口座であることを確認し、仲介業者の個人口座への支払いは詐欺リスクが高いため避けることが重要です。

管理会社トラブルで賃料収入が得られない

管理会社とのトラブルにより、期待していた賃料収入が得られない失敗事例が発生しています。日本在住の投資家がベトナム不動産に投資する場合、現地の管理会社に物件管理と入居者募集を委託するのが一般的です。しかし、管理会社の対応が悪いと、賃料収入が得られない、物件の状態が悪化する、トラブルに巻き込まれるといった問題が発生します。

管理会社トラブルでよく見られるパターンは以下の通りです。

• 入居者がいるにもかかわらず、賃料がオーナーに支払われない
• 管理報告が行われず、物件の状態が把握できない
• 入居者の審査が甘く、家賃滞納やトラブルが発生する
• 修繕費用が不当に請求される
• 管理会社と連絡が取れなくなる

入居者がいるにもかかわらず賃料がオーナーに支払われないケースでは、管理会社が賃料を一時的に流用している可能性があります。管理報告が行われないケースでは、物件の破損や入居者トラブルを把握できず、気づいた時には問題が深刻化していることがあります。

遠隔地からの物件管理は日本国内の不動産投資と比べて難易度が高く、管理会社の選定が投資成否を左右するといっても過言ではありません。日本とベトナムでは商習慣が異なり、日本では当然とされる報告・連絡・相談の文化がベトナムの管理会社には浸透していない場合があります。

管理会社トラブルを回避するための対策として、以下のポイントが重要です。

• 日系または日本人オーナー対応実績のある管理会社を選定する
• 管理契約書に報告義務、支払い期限、解約条件を明記する
• 定期的（月次または四半期）に管理報告を求め、内容を確認する
• 賃料の入金を毎月確認し、遅延があれば即座に問い合わせる
• 年に1回程度は現地訪問して物件状態を自分の目で確認する

日系または日本人オーナー対応実績のある管理会社を選定することで、言語の壁やコミュニケーションの問題を軽減できます。管理契約書には報告義務を明記し、報告がない場合のペナルティや契約解除条件を盛り込むことで、管理会社に責任ある対応を促すことができます。賃料の入金確認は毎月欠かさず行い、1回でも遅延があれば即座に問い合わせて原因を確認することが重要です。

出口戦略の失敗で売却できない物件を抱える

購入時に出口戦略を十分に検討しなかったため、売却したくても売却できない物件を抱えてしまう失敗事例があります。ベトナム不動産投資では、購入時から出口を見据えた物件・エリア選びが重要です。

2024年8月施行の住宅法2023により、外国人から他の外国人への売却が明確に認められました。法改正前は外国人間の売買に法的な曖昧さがありましたが、現在は外国人オーナーが他の外国人に物件を売却することが正式に認められています。ただし、以下のリスクは依然として存在します。

• ベトナム人から直接中古物件を購入することは依然として原則不可
• 外国人間売買でも、残存期間を引き継ぐか新規50年かは法律上不明確
• エリア選定ミスで需要がない物件は買い手が見つからない
• 30%の外国人枠が埋まっていると外国人への売却も困難

ベトナム人から直接中古物件を購入することは原則として認められていないため、外国人投資家が物件を売却する場合、主な買い手候補は他の外国人投資家となります。外国人間売買が認められたとはいえ、外国人投資家プールはベトナム人投資家と比べて圧倒的に小さいため、売却の流動性は限定的です。

外国人間売買において、新たな買い手が50年の所有期間を新規に取得できるのか、前所有者の残存期間を引き継ぐのかは、現時点で法律上明確ではありません。残存期間を引き継ぐ場合、所有期間が短くなるほど物件の価値は下がり、買い手を見つけることが困難になります。

また、コンドミニアム1棟あたり外国人が購入できる戸数は総戸数の30%までという制限があります。外国人枠がすでに埋まっている物件では、外国人への売却も困難となります。

出口戦略の失敗を回避するための対策として、以下のポイントが重要です。

• 購入時から「誰に、いつ、いくらで売却するか」を想定しておく
• 外国人需要・駐在員需要が見込める都市部・好立地を選ぶ
• 外国人枠の残数に余裕がある物件を選ぶ
• 流動性の高いコンドミニアムを検討する（ヴィラは流動性が低い）
• 所有期間の残存年数を考慮した価格設定を行う

購入時から出口戦略を想定しておくことは、トラブルを避けるうえで重要なポイントの一つです。「5年後に外国人駐在員に売却」「10年後にベトナム人配偶者名義で保有継続」など、具体的な出口シナリオを複数想定しておくことで、エリア選定や物件タイプの判断がしやすくなります。

ベトナム不動産の失敗を回避するための確認リスト

ベトナム不動産投資の失敗事例から導き出された、投資の各段階で確認すべきポイントをリスト形式で整理します。2024-2025年の法改正を踏まえた最新の確認事項を含めていますので、ベトナム不動産投資を検討する際のチェックリストとして活用してください。

ベトナム不動産の購入前に確認すべき10のポイント

ベトナム不動産の購入を決定する前に、以下の10のポイントを確認してください。リスクの高い物件を避けるための判断材料になります。

1. デベロッパーの信用度と過去の竣工実績・ピンクブック発行実績
2. 建設許可の有無と法的問題の有無
3. 外国人購入枠の残数（コンドミニアムは30%制限）
4. エリアの将来性（交通インフラ計画、再開発計画）
5. 類似物件の相場価格との比較
6. 物件管理を委託する管理会社の評判と実績
7. 為替リスクの許容度（10〜20%の変動に耐えられるか）
8. 出口戦略の想定（誰に、いつ、いくらで売却するか）
9. 現地の法律事務所への相談
10. 複数の仲介業者からの情報収集と比較

デベロッパーの信用度と過去実績の確認は、ベトナム不動産投資で最も重要な確認ポイントです。デベロッパーの財務状況、過去プロジェクトの竣工状況、ピンクブック発行までの所要期間などを調査することで、竣工遅延やピンクブック未発行のリスクを事前に把握できます。

外国人購入枠の残数確認も重要です。コンドミニアムは1棟の総戸数の30%まで、ヴィラは人口1万人相当の区域あたり250戸までという制限があります。外国人枠が残り少ない物件は、将来の売却時に外国人への売却が困難になるリスクがあります。

ベトナム不動産の契約時に確認すべき10のポイント

ベトナム不動産の売買契約を締結する際には、以下の10のポイントを確認してください。

1. 契約書のリーガルチェック（現地の法律事務所による確認）
2. 竣工遅延時のペナルティ条項の有無と内容
3. ピンクブック発行の期限と保証条項
4. 手付金が販売価格の5%以下であること（2025年法改正）
5. 支払いスケジュール（初回支払いは30%以下）
6. 転売禁止期間の有無と期間
7. 違約金条項の内容
8. 権利証発行の条件と責任の所在
9. 利回り保証などの保証内容の書面化
10. 紛争解決条項（準拠法、仲裁機関）

契約書のリーガルチェックは、現地の法律事務所に依頼して行うことを強く推奨します。契約書はベトナム語で作成されることが多く、日本語や英語の翻訳版があっても、ベトナム語原本と内容が異なる場合があります。現地の法律事務所にベトナム語原本の確認を依頼し、日本語で説明を受けることで、契約内容を正確に把握できます。

2024年8月施行の不動産事業法2023により、手付金は販売価格の5%以下に規制されています。手付金を含む初回支払いは契約価格の30%以下に制限されているため、これらの規制を超える支払いを求められた場合は違法の可能性があり、契約を見直す必要があります。

保有期間中に確認すべき5のポイント

ベトナム不動産を購入した後の保有期間中も、以下の5つのポイントを継続的に確認することで、トラブルの早期発見と対応が可能になります。

1. 管理会社からの定期報告の内容確認
2. 賃料入金の毎月の確認
3. 物件の状態チェック（年1回程度の現地訪問推奨）
4. ベトナム不動産関連の法改正情報の収集
5. 為替動向のモニタリング

管理会社からの定期報告を確認することは、保有期間中の最も重要なチェックポイントです。報告がない場合や内容が不十分な場合は、管理会社に改善を求めるか、管理会社の変更を検討する必要があります。

賃料入金は毎月確認し、1回でも遅延があれば即座に原因を問い合わせることが重要です。遅延を放置すると、問題が深刻化するリスクがあります。

ベトナムでは不動産関連の法規制が頻繁に改正されるため、最新の法改正情報を継続的に収集することも重要です。法改正により、所有権の扱いや税制が変更される可能性があるため、現地の法律事務所や信頼できる情報源から情報を得る体制を整えておくことをおすすめします。

ベトナム不動産投資のリスクを抑えるためのまとめ

ベトナム不動産投資は、GDP成長率7%超の経済成長と旺盛な住宅需要を背景に、東南アジアで最も魅力的な不動産投資先の一つとして注目されています。2024年には不動産市場への外国直接投資（FDI）が約63億ドルに達し、2025年Q1も前年同期比46%増と好調に推移しています。

一方で、ベトナム不動産投資には独特のリスクと失敗パターンが存在します。プレビルド物件の竣工遅延、ピンクブック未発行、コンドテルの利回り保証崩壊、為替変動による損失、悪質な仲介業者による詐欺、管理会社トラブル、出口戦略の失敗といった失敗事例は、事前に知識を身につけておけば回避できるケースが多いのも事実です。

2024年の法改正により、ベトナム不動産投資の環境は改善されています。2024年8月施行の不動産事業法2023では手付金が販売価格の5%以下に規制され、同じく2024年8月施行の住宅法2023では外国人間の売買が明確に認められました。投資家保護の規制強化は進んでいますが、プレビルド遅延やピンクブック未発行などの構造的な問題は依然として残っています。

ベトナム不動産投資でリスクを抑えるには、事前の情報収集と信頼できるパートナー選びが大きく影響します。デベロッパーの信用度調査、契約書のリーガルチェック、管理会社の選定、出口戦略の検討など、購入前の準備に十分な時間を投資することが重要です。

ベトナム不動産投資を検討する方は、本記事で紹介した7つの失敗事例と回避策を参考に、リスクを正しく理解したうえで慎重な投資判断を行うことをおすすめします。成功事例だけでなく失敗事例からも学ぶ姿勢が、ベトナム不動産投資で成功するための第一歩となります。